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    観光業が軒並み倒産の可能性もあり…

    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/04/18(土) 10:41:38.15

    観光庁から3月の訪日外国人旅行者数が公表され、前年同月比93%減となりました。
    観光産業に携わる人から「コロナ後に訪日客は戻るのか」と心配する声が聞かれますが、中国人の訪日意欲は強いようです。
    日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)の「中国人最新訪日意識調査」を考察します。

    3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比93%減
    「やはり…」と言ってしまいそうな経済統計が4月15日(水)の午後、観光庁から公表されました。

    3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比93%減の19万3,700人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外からの入国制限を強化したのが要因です。
    減少は6カ月連続で、減少幅は東日本大震災の翌月、2011年4月の62.5%減を上回りました。もちろん、過去最大の減少幅です。

    新宿や銀座といった繁華街では、年末年始あたりからアジア系の外国人が減少し始めて、2月に入ると欧米からの訪日客も見かけなくなったという印象があります。

    国際線の航空便が激減し、訪日客が東京・大阪や観光地からいなくなった現状、「コロナ騒動が収まって、訪日客は本当に戻ってくるのか」という懸念が観光産業に携わる人の間に広がっています。

    中国人向け調査で、日本はコロナ後「行きたい国」1位
    上記のような懸念に対して、「あまり悲観することはない」という調査結果も出てきました。

    日本におけるインバウンドメディアの品質・地位の向上を目指して活動する、日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)の「中国人最新訪日意識調査」によれば、
    日本は「行きたい国」の1位になりました。コロナ後の中国人の訪日意欲は旺盛という結果です。

    新型コロナウイルスによるインバウンド市場への影響を把握するため、中国のインターネットユーザー145名(男性58名、女性87名)を対象に、訪日旅行に関する緊急意識調査を行ったものです。

    調査によると、「新型コロナウイルス肺炎の終息後に行きたい国」として「日本」と答えた人の割合は44%となり、 2位の「タイ」(12%)を大きく引き離してトップとなりました。

    新型肺炎の終息後に日本を旅行することについて聞いたところ、中国政府や日本政府が安全宣言を出したら行ってもよいとの回答が58%にのぼりました。
    つまり、政府による安全宣言が訪日旅行者数復活のカギとなりそうです。

    現在の日本のイメージについて聞くと、新型肺炎で「危険を感じる」、「危険な状態」との回答の合計が過半数となりました。
    中国でも、日本国内で感染者数が増えているとのニュースが連日で伝えられているようです。やはり、新型コロナウイルスの「脅威」が取り除かれることが、必須と言えるでしょう。

    日本国内で行きたいところは北海道が1位
    最後に、日本国内で行きたいところについて聞くと、 北海道が1位となりました。
    その回答数は2位の東京の約2倍にもなります。北海道はコロナ騒動の前も人気が高かったのですが、北海道が早期にウイルス拡散の抑制策を打ち出し、成果を上げていることが中国でニュースになっていたことも影響したようです。

    2位以下は、東京都、大阪府、京都府が続きます。

    なお、「日本で行きたい場所は、新型肺炎流行の前後で変わりましたか」との質問に対しては、変わらないが84%、変わったが16%となりました。

    以上から、中国人にとって「日本は行きたい国」であり、「中国政府、日本政府の安全宣言が出れば、行ってみたい」という結論になりそうです。

    日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)では引き続き、東アジア、東南アジア、英語圏など他地区における影響の調査を順次行うとしていますが、
    中国からの訪日客に関しては、コロナ後を心配しなくてもよさそうです。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-00026546-gonline-bus_all
    4/18(土) 8:00配信

    前スレ                   2020/04/18(土) 09:50
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587171056/


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    人災と判断する人もいる…

    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/04/18(土) 11:37:22.74

    《本記事のポイント》

    英シンクタンクが「中国はイギリスに47兆円を補償すべき」と報告
    インド弁護士界は、「中国は生物兵器を開発」と痛烈に批判
    日本は賠償問題に沈黙するのはなぜか

    新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、
    他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。

    報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。
    第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。

    また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。

    その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。

    インド法曹界「中国は生物兵器を開発」と痛烈批判
    損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。

    インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。
    インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。
    UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。

    さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。

    日本が賠償問題に沈黙するのはなぜか
    世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。

    しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。
    ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。

    各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。

    https://the-liberty.com/article.php?item_id=17034
    2020.04.16

    前スレ 2020/04/18(土) 10:10
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587172255/


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    ちと高いけど…

    1 サーバル ★ :2020/04/18(土) 12:24:19.34

    ラーメン二郎亀戸店
    @jiro_kame
    お世話になってます。本日13時頃よりお持ち帰り販売いたします。お足元が悪い中恐縮ですがよろしくお願いします。あとキムチを1袋\500で販売します。お釣りがないのでちょうどで用意していただけるようご協力をお願いします。

    午後0:02 · 2020年4月18日


    (出典 pbs.twimg.com)


    https://twitter.com/jiro_kame/status/1251345374880530434


    1人1セットでお願いします。
    1つ\2000で*有りセットがなくなり次第*無しセット販売します。最初から*無しセットは販売しませんのでご注意ください。なくなり次第終了です。よろしくお願いします。
    https://twitter.com/jiro_kame/status/1251349449894289409
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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